甲賀市議会 2022-06-15 06月15日－02号
あと光熱水費につきましては、市立保育所の園の運営に係る施設型給付費の中で、国の動向、今後の動向を見ながら必要に応じて補正予算を対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。 ◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。
あと光熱水費につきましては、市立保育所の園の運営に係る施設型給付費の中で、国の動向、今後の動向を見ながら必要に応じて補正予算を対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。 ◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。
また、２点目、保育士等の確保と定着化の取組について、１、施設型給付費等加算事業、２、障害児保育事業費補助金、３、保育士等奨学金返還支援事業補助金について説明を受けました。 このように、守山市では発達障害者支援法の診断を受けていない方についても幅広く受け止め、他市に勝る手厚い支援に感謝申し上げ、また、さらなる課題解決とさらなる支援を期待し、子育て支援対策特別委員会の報告といたします。
また、本市独自に行います民間園に対する支援といたしまして、令和４年度から、１つには大学等在学中に奨学金の貸与を受け、市内保育園等に就労された保育士等を対象として、奨学金返還に要する費用の一部を支援いたします保育士等奨学金返還支援事業補助制度を創設いたしますとともに、２つには保育士等の処遇改善のための施設型給付費等加算事業（公定価格への上乗せ支援を従前の２.０％から２.５％に拡充するもの）、さらに３つ
国庫支出金は、保育園等の運営に伴う施設型給付費負担金8,552万2,000円、道路メンテナンス事業補助金7,370万2,000円等の増により、全体として6,306万円、1.9％の増、県支出金は、農業水路等長寿命化事業補助金4,672万円、施設型給付費負担金3,979万7,000円等の増により、全体として１億2,201万7,000円、7.3％の増、市債は、先ほど申し上げました臨時財政対策債の減もあり、
また、実施内容につきましては、令和元年度につきましては、幼児教育・保育の充実を図るため、幼児課が実施しました施設型給付費等支給事業へ8,342万5,021円を充当しております。
最後に４点目でございますが、保育士の処遇改善は、市内で働く保育士を確保し、保育の仕事を長く続けていただくために、国・県の制度である施設型給付費等に係る処遇改善等加算を活用し、職員の人件費の加算を実施しております。
また、子ども・子育て支援新制度に基づきます施設型給付費による保育を実施いたしますとともに、幼児教育・保育の無償化制度の導入により３歳以上の児童および３歳未満の住民税非課税世帯の児童の保育料を無料とし、新制度未移行の幼稚園、一時預かり保育、認可外保育施設等を利用する保育認定を受けた児童に対しましても施設等利用費を支給いたします。
概要書の７ページの障害福祉サービス等給付事業についてと、それから８ページの施設型給付費等支給事業についてでございます。 まず１点目については、本会議の中で、増えた理由が、療育手帳が1,262名から1,353人に増えましたよ。それから、精神福祉保健手帳が1,011人から1,047人に増えたんだよという説明と、提供事業所が増えたという説明を受けました。
私立保育所等運営委託料の４１１万１，０００円の減額は、市内の民間保育園利用者に係る施設型給付費について、当初予算において利用定員で積算していたものを、利用実績数で再計算するとともに、公定価格の改定などを反映するものでございます。
次に、歳出予算の主な補正内容といたしましては、増額補正として障がい福祉事業における障がい福祉サービス費5,626万円、認定こども園振興対策事業における認定こども園施設型給付費5,000万円、令和元年度に交付を受けた生活保護費国庫負担金の返還金として、過年度生活保護費国庫負担金返還金6,286万6,000円、宮の森火葬場解体撤去工事に伴う工事費2,248万9,000円、東寺団地などの住宅修繕に伴う経費
次に、議案第121号から議案第129号までにつきましては、給与費関係以外で、いずれも諸般の事情により予算の補正が必要となったものでございまして、まず、議案第121号は一般会計について、財政調整基金・減債基金積立金、障害福祉サービス等給付事業、施設型給付費等支給事業、生活保護費等給付事業等の補正を行うものが主なものでございます。
令和元年度の充当先につきましては、子ども未来部の幼児課の方の事業でございます施設型給付費等支給事業、こちらの方に全額充当させていただいているところでございます。 そして、２点目になりますけれども、実際どれだけの収入等があったかということでご質問でございます。
子育て家庭を支える市内の６園の民間保育所、認定こども園に対して、委託料や施設型給付費の支払いや運営補助金の交付、また、保育士等への処遇や労働環境を改善し、施設の安定な経営を支えていくことで、多様化する保育ニーズに応えることにより、子育て家庭を支援することができました。 なお、前年度に比べ決算額が大きく減額となってるのは、私立保育所施設整備事業の実施がなかったことによるものです。
分担金及び負担金につきましては、公立保育園における施設型給付費の減等により、対前年度比57.2％減の４億4,082万円。財産収支につきましては、公有地の売払い収入が減少したことにより、対前年度比63％減の4,052万円。寄附金につきましては、ふるさと寄附金の減等により、対前年比30.8％減の１億1,535万円。
これは、他市に在住する子供さんを米原市内の園で受け入れる場合に、在住の市町に運営補助金相当額や施設型給付費相当額を負担金として収入するものでございます。受け入れ園児数を実数に合わせて算定したものでございます。 以上、保育幼稚園課所管事項に係る補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長（鹿取和幸） 御苦労さまでした。 本案について質疑を求めます。 質疑はありませんか。
続きまして、95ページの認定こども園の施設型給付費3,000万円の増額でございますけども、これにつきましては、お手元の資料の39ページをちょっとごらんいただきたいと思うんですけども、こちらのほうの扶助費で4,647万6,000円の減額をさせていただいております。この分にかかる経費につきまして今回無償化にいたします償還手当という形で予算を上げさせていただいておりました。
２の扶助費では、障害者自立支援給付費や私立保育所に係る施設型給付費が増となっておりますが、先ほど説明しました保育教諭等の臨時職員賃金を人件費で計上するなど、ほかにも減要因がございまして、全体としては対前年度比３．８％の減となっています。 ２２ページをお願いします。
国庫支出金は、石部駅周辺整備事業および甲西中央橋修繕事業に伴う社会資本整備総合交付金２億9,603万3,000円、235.4％の増、民間保育園等の増加に伴う施設型給付費負担金２億6,076万5,000円、71.7％の増等により、全体として６億3,062万9,000円、26.1％の増、県支出金は民間保育園等の増加に伴う施設型給付費負担金9,060万1,000円、46.3％の増があるものの、甲西南部地区換地事務費委託金
各施設に対しましては、現在、金銭的な補助はございませんが、令和２年度予算におきまして、本市独自施策として、保育所、幼稚園、こども園にお支払いしております施設型給付費の運営費加算や運営費補助を拡充することで支援してまいりたいと考えております。